年金の仕組み年金2000万円不足問題について

年金の仕組み年金2000万不足問題について

少し前、金融庁から老後の年金だけでは2000万不足すると発表され世間を賑わせました。

日比谷公園周辺では、「生活できる年金払え」とデモ行進もありましたね。

それを受けて堀江貴文さんがデモに参加する人は「馬鹿ばっか」「税金泥棒」とツイートして炎上したりもしていました。この2000万不足問題は金融庁のアピールミスで、一概には不足するとはいえないもののようです。まずデモを行う前に年金の仕組みや年金の知識を身につけましょう。間違った認識の中で、政府を批判しても何も変わりません。個人的には、デモで声を上げて政治を動かすことよりも、もし仮に2000万不足するのであれば2000万を稼ぐにはどうすれば良いのかを考え行動する事の方がよっぽど効率的で現実的だと思っています。もちろん行動は大事ですが、間違った情報や知識によって振り上げた刃は自分に突き刺さることもあるので、自衛の術は持つべきだと思います。

 年金の仕組み

日本の年金制度は３階建て構造と言われています。

１階部分　国民年金（基礎年金）

２階部分　厚生年金

３階部分　私的年金

このように１階と２階が「公的年金」国が管理する年金と３階が「私的年金」企業や個人が任意で加入できる年金により構成されています。

公的年金

国民年金

２０歳以上６０歳未満の全ての人が加入している年金です。自営業やフリーランスと言われる人たちは基本的に国民年金のみ加入しています。これらの人たちは第一号被保険者に属します。また、全ての年金の基礎となるため基礎年金とも呼ばれています。

厚生年金

会社員・公務員は第２号被保険者に属し、厚生年金に加入しています。国民年金にも自動的に加入しており、国民年金のみ加入の第１号被保険者に比べて受け取れる金額は当然多くなります。支給される額は加入期間ではなく、現役時代の収入により変化します。収入が多い人は基本的に受け取れる額が多くなります。会社員・公務員の扶養に入っている人は第３号被保険者に属します（専業主婦等）。国民年金に加入しているとみなされ年金保険料を納めずに基礎年金を受け取ることができます。

私的年金

公的年金にプラスαで、企業や個人が任意で加入するものです。

企業年金などのように企業が退職金制度の一環として実施する年金と国民年金基金や個人型確定拠出年金（iDeCo）のように個人が任意で加入する年金があります。

年金はもらえるのか問題

年金制度については、「どうせもらえない…」「なくなるんでしょ…」「少子化だし負担が増えるんだ」と言われてきました。ただ調べてみると実際には、国の年金はつぶれず、もらえなくなることはないようです。厚生労働省が「２１１０年度までは年金財源はなくならない」との試算を公表しています。年金破綻については、厚生労働省が徹底的なシミュレーションと情報開示を行っているので、少なくとも２１１０年までは心配する必要はなさそうです。

万が一破綻したとしても、憲法でも保証されている生活保護制度によって守られます。

また、「マクロ経済スライド」と呼ばれるものがあり物価の上昇に伴って年金も上がりますが、

年金を上げすぎてしまうと不平等が出てくるため、上げた分の一定額を残し次の世代に使えるようにスライドしたりしています。

国は年金を支払うための財源として１９０兆円程積み立てていて、年金の支出は年間約５０兆円、収入としては保険料、国の負担金を含めても５０兆円強あるとのことです。収支のバランスをとりつつ、団塊世代の高齢期の年金支出増に備えて積立金を徐々に切り崩していくようにコントロールしています。なので、いきなり積立金がなくなることはありません。

 年金はなくならないけどもらえる金額は減る話

年金はなくならないだろうという話をしましたが、残念ながらもらえる金額は減ってしまいます…。年金のメリットは、しっかり納めていれば死ぬまでずっともらえることです。

しかし、昔の人より平均寿命が伸びているため、年金を受け取る期間が伸び、支払う金額は昔に比べ２-3倍になります。長生きすることは同じ年金額であるとしたら、昔の人よりも多くトータル的に受け取ることになるので、寿命が伸びれば伸びるほどどこかで調整する必要がでてきます。現在は年金を受け取れる時期を自分で決められます。60-70歳で選ぶことができます。

これを繰り下げ受給といいます。７０歳まで繰り下げると受けとる額は通常の４２%増額となるみたいです。年金に頼らず暮らせる人は、できるだけ繰り下げることをお勧めします。無理はしない範囲で繰り下げることで豊かな老後を迎える可能性を高められます。

年金とはリスクヘッジ

年金は共同でのリスクヘッジです。年金は保険に近く、長生きする事がリスクとなります。

僕自身も普通に行けばまあ大体80歳くらいまでは生きるんじゃないかな。と思って生きてます。

しかし、80歳で必要になる資産を所持していても、１００歳まで生きた場合には、資産を使い切っているため残りの２０年は想定できないのでリスクとなります。そのリスクの保険のために年金は存在しています。死ぬことは怖いことですが、生きることもまたリスクとなります。

リスクを最小限にするために、７０歳までは自分の資産で過ごす事のできる資産を築き、７０歳まで繰り下げることは未来の保険となります。

年金2000万円不足問題

公的年金だけでは2000万円不足するというのはかなり雑な試算によって提示された物のようです。高齢夫婦無職世帯の平均値を収益と支出を同時に出すと、毎月5.5万円赤字になる。

これを30年間続けると2000万円不足するということみたいです。ただ普通は収益と支出のバランスをと流のが普通で、まず赤字は出さないでしょう。また、高収入・高資産の人も含め平均値をとってしまっているため、この数字の信用性は極めて低いです。

金融庁の目的としては、不安を仰ぎたかったわけではなく、銀行や証券業の活性化を促そうとしたところ、伝え方PRが壊滅的に下手だったため、誤解されてしまい年金に対して不安を抱いている若年層を刺激し、デモにまで発展してしまいました。実際にはお金を持っている人たちに投資を促し、投資をしてもらう事ができればお金が周り経済の活性化になります。しかし、資産を持つ中高年層は2000万円か-、2000万ならあるし大丈夫だ。という事になってしまいお金を使ってもらえず、挙げ句の果てに若者を刺激するという目も当てられない結果となってしまったというのがこの問題の結論のようです。金融庁は、将来年金だけでは不安かもしれないので、投資を積極的にして、資産を築く意識を高めたかったという事です。

信じるか信じないかはあなた次第

今の世の中、いつでも誰でもスマホさえあれば、検索して情報を得る事ができます。

本当に便利だと思います。国の年金について、いやそれでも信じられない！という人はいるんだろうなと思います。自分が年金をもらうのは何十年も先なので未来のことは想像できず、信じられないのも無理はないのかなとも思います。ただ、「年金があってよかった」「助かった」と感じるのは実際にもらった時だけです。将来、年金をもらわない選択をした人は、年金がなく資産がないかつ100歳まで生きた場合のこともしっかり考える必要があることを忘れないでください。

老後の生活の中で、年金をもらい損ねた人は、一生後悔することになりかねないので、よく考えてから決断してください。

終わりに

年金問題だけではないと思いますが、不満や不安を感じるのは問題の本質がわからなかったり、よく知らない、わからない事がほとんどだと思います。まず行動する。これも大事だと思いますが、表面的な情報だけを信じて行動している人をみると、誰かに操られているような、自分でちゃんと考えることを放棄しているのではないかと心配になります。まずは与えられた情報は疑ってみましょう。そして、自分で情報を集めましょう。集めた情報から信じられる情報と信じられない情報を取捨選択をしましょう。与えられた情報だけで行動するのは危険だと思います。後々後悔するのはあなた自身であることを頭の片隅に置いておいて欲しいです。

そして、行動したならば、人のせいではなく全て自分のせいであることを認めましょう。自分で信じた情報が間違っていても、信じた自分の目が曇っていただけなので、正しい情報を見極める事ができるように知識や術を手に入れましょう。

余談

日本年金機構ねんきんネットで将来の年金額をシミュレーションで試算できます。

試してみると将来の不安が少し和らぐかと思います。また不安が増す可能性もありますが、

不安を感じたら、今よりも頑張って働こう！